売上高営業利益率

・日本企業は、6割超の事業が売上高営業利益率5%未満
・米企業は7割超の事業が10％以上
2017年1月28日　日経新聞朝刊より

日本企業の営業利益率は消費税率以下の稼ぎにしかなりません。
売上高から、人件費、原材料費など販売にかかったお金を差し引くと5%しか残らないということです。
ここからさらに、法人税を支払い、残ったお金を株主に配当金として出したり、預金したりします。

負債総額

2015年度に倒産した企業の負債総額は、負債総額は1兆9063億8600万円です。
倒産件数は8408件、7年連続の前年度比減少とのことです。
帝国データバンク倒産集計

帝国データバンク倒産情報

欠損法人の割合

国税庁の会社標本調査結果によれば、平成26年の欠損法人の割合は、66.4％とあります。
会社標本調査結果⇒調査結果の概要

赤字の企業の方が過半数なのです。

廃業率

現在の日本の開・廃業率は5％前後。政府は、米国・英国並みの10%台になることを目指しています。
開業したとしても、1年以内に　30～40％、3年以内に70%以上が廃業を余儀なくされています。
2016年4月に公表された小規模企業白書では、2012年から2014年までの2年間に廃業した従業員数20人以下（卸・小売業、サービス業は5人以下）の小規模企業者は年平均で約23万にのぼります。
廃業理由で多いのは、「病気・高齢」で40％、次いで「事業不振・先行き不安」が12％になります。

この廃業率は自分にもあてはまります。
例えば、自分が100種類の事業を始めたとしても3年後には30の事業しか残らなくなります。